今回わかること
今回の記事では、
- iDeCoの節税額を決定づける「所得税」と「住民税」の仕組み
- 【一覧表】年収別の所得税率と住民税率の目安
- 「100年計画」の収支を改善する具体的な計算ステップ
がわかります。
「iDeCoは節税になる」と聞いても、実際に自分の税率が何％なのかを知っている人は意外と
少ないものです。この税率を把握することで、将来の「先立つモノ」をどれだけ効率的に
増やせるかが明確になります。
では、始めたいと思います。
節税額を計算する「魔法の数式」
iDeCoの節税額を知るためには、まず基本となる数式を覚えましょう。
年間の節税額 ＝ 年間の掛金合計 ×（所得税率 ＋ 住民税率）
この「所得税率」と「住民税率」を合わせたものが、あなたの「実質的な割引率」になります。
例えば、合計税率が20%の人なら、実質的に2割引きで将来の年金を積み立てているのと
同じ状態になるのです。
所得税率と住民税率の一覧表
それでは、皆さんが一番気になる「税率の表」を見ていきましょう。
住民税率（全国一律）
住民税は、住んでいる場所に関わらず、基本的に一律の税率となっています。
| 税目 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 住民税 | 10% | 所得に関わらず原則一律 |
所得税率（累進課税）
所得税は、所得（額面年収から各種控除を引いたもの）が多ければ多いほど、
段階的に税率が上がっていく仕組みです。
※以下の表は一般的な会社員の方の「課税所得」に基づいた目安です。
ソースには詳細な累進課税表の記載がないため、一般的な税制に基づいた情報を補足しています。
正確な数値はご自身の源泉徴収票をご確認ください。
住民税率と所得税率の合算表
| 課税される所得金額の目安 | 所得税率 | 合計税率（＋住民税10%） |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 15% |
| 195万円超 〜 330万円以下 | 10% | 20% |
| 330万円超 〜 695万円以下 | 20% | 30% |
| 695万円超 〜 900万円以下 | 23% | 33% |
| 900万円超 〜 1,800万円以下 | 33% | 43% |
| 1,800万円超 〜 4,000万円以下 | 40% | 50% |
| 4,000万円超 | 45% | 55% |
注目すべきは、所得が上がるほど「合計税率」が跳ね上がることです。例えば所得が1,000万円の
人なら、出したお金の43%（住民税込み）が税金の軽減として戻ってくる計算になります。
また「年収500万円」の一般的な会社員の場合、合計税率は約20%〜30%程度になることが多く、
この数値を元に計算すると節税額が算出されます。
会社員と自営業、節税インパクトの決定的な差
この税率を使って、以前紹介した「年収500万円」の例を振り返ってみましょう。
- 会社員（年収500万円）の場合： 月額2.3万円（年間27.6万円）の拠出で、
節税額は約51,000円。 - 自営業（年収500万円）の場合： 月額6.8万円（年間81.6万円）の拠出で、
節税額は約272,000円。
自営業者の方が圧倒的に節税額が大きいのは、所得税の累進性だけでなく、
拠出できる「上限金額」が大きいため、所得から差し引ける（所得控除できる）金額
そのものが多くなるからです。
自営業の方にとって、iDeCoは「100年計画」の赤字を埋めるための
最強の武器と言えるでしょう。
浮いた税金は「100年計画」の予備費へ
節税で戻ってきたお金を、「臨時収入だ！」と使ってしまっては「100年計画」の改善には
なりません。
私の失敗例でもそうでしたが、老後に資産が底をつくのを防ぐには、こうした
「小さな浮いたお金」を確実に資産形成のサイクルに戻すことが大切です。
節税された数万円を新NISAの積み立てに回すだけで、30年後の結果は数百万円単位で
変わってくる可能性があります。
まとめ
- 節税額は「掛金 ×（所得税率 ＋ 住民税10%）」で決まる。
- 年収500万円なら、合計税率は20%〜30%が目安になる。
- 正確な節税額を「100年計画」に反映させ、資産寿命を延ばす原資にする。
まずは今年の源泉徴収票を手元に置いて、自分の所得税率が何％のラインにいるかを
確認してみてください。その数字を知るだけで、iDeCoへのモチベーションがガラリと
変わるはずです。
今回も読んで頂きありがとうございました。
では、また。
コメント