今回わかること
今回の記事では、
- 「確定申告」でふるさと納税を申請した際のお金の戻り方
- 所得税の「還付金」と住民税の「控除額」それぞれの計算式
- 戻ってきた現金を「100年計画」の資産運用に組み込むメリット
がわかります。
「ワンストップ特例」は住民税が安くなるだけですが、確定申告をすると
「所得税の還付（現金振込）」が発生します。この仕組みを理解して、
正確なキャッシュフローを把握しましょう。
では、始めたいと思います。
確定申告は「所得税」と「住民税」の合わせ技
確定申告でふるさと納税を申請した場合、節税の恩恵は「所得税の還付」と「住民税の控除」
の2段階でやってきます。
以前の記事で、年収500万円の会社員なら年間約53,000円の節税になるとお伝えしましたが、
確定申告の場合はその内訳を自分自身で計算できるようになることが大切です。
なぜなら、100年計画を立てる際に「いつ、いくらの現金が手元に戻るか」を把握することは、
投資に回すタイミングを決める重要な要素だからです。
ステップ1：所得税の「還付金」を計算する
まずは、確定申告後、数ヶ月以内に銀行口座に振り込まれる「還付金」の計算です。
所得税の還付額 ＝（ふるさと納税の寄付合計 － 2,000円）× 所得税率
ここで使う「所得税率」は、あなたの課税所得に応じて5%〜45%の間で決まります。
「所得税率」については以前の「」の記事で一覧表を載せているのでそちらを確認して下さい。
例えば、所得税率が10%の人が50,000円寄付した場合、約4,800円が所得税から還付されます。
還付額、還付されるかは通知書が届きますので、確認出来ます。
ステップ2：住民税の「控除額」を計算する
次に、翌年6月以降の住民税から差し引かれる金額です。確定申告の場合、住民税からは
「所得税で控除しきれなかった残り」が引かれることになります。
住民税の控除額 ＝（寄付合計 － 2,000円）×（100% － 所得税率）
基本的には、寄付額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税を合わせて
「全額」戻ってくる仕組みです。確定申告をすると所得税分が先に現金で戻るため、
ワンストップ特例よりも「早くお得を実感できる」という特徴があります。
控除額は以前の記事でもお話しましたが、「住民税決定通知書」に載っていますので、
所得税分と合わせて全額還付されているかを確認する事が必要です。
100年計画における「還付金」の使い道
私が作成した**「100年計画」**では、76歳で資産が底をつくという結果に絶望しました。
この赤字を埋めるために、ふるさと納税で戻ってきた数万円の還付金は、
まさに「天の助け」になります。
- 還付金（現金）を受け取る：これをそのまま消費せず、投資用口座へ。
- 新NISA等で運用する：年利5%で運用すれば、時間はかかりますが確実に
「1億円」への道を支える原資になります。 - 支出の削減：さらに返礼品で日用品を受け取り、生活費を抑える。
このように、制度の計算方法を知り、戻ってくるタイミングを把握することで、
100年計画の精度はさらに高まります。
まとめ
- 確定申告は「所得税の還付」と「住民税の控除」の2段構え。
- 還付額は（寄付額－2,000円）× 税率で算出できる。
- 戻ってきた現金は「100年計画」の資産寿命を延ばすための投資に回す。
難しい計算はエクセルに任せても良いですが、その仕組みを一度理解しておけば、
将来への不安は「確信」へと変わります。まずは去年の寄付金額と税率を、
この数式に当てはめてみてください。
今回も読んで頂きありがとうございました。
では、また。
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